東京商工リサーチ北海道支社は、５月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比２件減の２０件、負債総額は同２０・４％減の２７億２００万円となった。倒産件数のうち半数以上の１１件が新型コロナウイルス関連倒産で、エネルギー・原材料価格高騰を原因とした倒産も６件発生した。

　地域別では札幌市が１２件で最多。旭川市と帯広市が各２件で続いた。

　原因別では「販売不振」が１７件で全体の８割強を占めた。この他「放漫経営」と「信用性低下」「設備投資過大」が各１件だった。

　業種別では「サービス・他」が８件で最多。これに「製造業」(４件)、「建設業」と「卸売業」、「小売業」が各２件で続いた。

　コロナ関連倒産は５月の１１件を含め、道内で累計２４６件となった。

　５月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は７３人。今年１月からの累計で４３２人となった。

　同支社では「アフターコロナが本格化しているが、エネルギー・原材料価格の高騰や人件費のコストアップなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況に直面している」と分析。経営が疲弊したところに複合的なマイナス要因が重なり、企業倒産は「増勢を強める可能性が高まっている」と指摘している。

　　　　　◇

　一方、帝国データバンク札幌支店の調査では、５月の道内企業倒産は２３件、負債総額３０億５０００万円。前年同月に比べ件数は１件減、負債は３０％減だった。