新型コロナウイルスの感染対策として、「非接触・非対面」の動きやテレワークの実施などを機にオンライン会議が急速に普及した。感染症法の位置付けが「５類」に移行するなど感染対策が大幅に緩和する中、帝国データバンク札幌支店は道内企業の社内外会議に関する実態調査を実施。社内会議の実施方法では、６８・３％の企業が「主に対面で実施」と回答した。

　これに対し、「主にハイブリッド（同一会議の中で対面とオンラインを混在して行う方法）で実施」は２０・５％で、「主にオンラインで実施」は３・９％だった。

　一方、社外との会議については「主にハイブリッドで実施」が４５・３％で最多。「主に対面で実施」（２６・９％）を１８・４ポイント上回った。「主にオンラインで実施」（１５・１％）も社内会議より１１・２ポイント高い。

　社内会議の実施方法の企業規模別では、「主に対面で実施」は大企業が４３・５％だったのに対し、中小企業は７２・９％、小規模企業は７８・１％。企業規模が小さくなるほど対面での実施割合が高かった。一方、「主にハイブリッド」と「主にオンライン」は企業規模が大きいほど割合が高く、大企業では「主にハイブリッド」（４１・２％）が４割を超えた。

　社外との会議の実施方法でも、社内会議と同様に企業規模が大きくなるほどオンライン会議を実施する割合が高い。ただ、中小企業でも「主にハイブリッド」（４３％）が４割を超え、「主にオンライン」（１５・１％）を合わせると、オンラインを積極的に導入する企業は５８・１％に上った。

　社内会議の業界別では、「主に対面」は農・林・水産、建設、不動産、製造の４業界で７割を超えた。「主にハイブリッド」は金融のみ４割を超えた。社外会議では、農・林・水産と金融の２業界が「主にハイブリッド」と「主にオンライン」の合計が７割を超えた。

　調査は３月１７～３１日、道内企業１１９９社を対象に実施。５３６社から回答を得た。回答率４４・７％。