道の中島俊明経済部長は６日の道議会経済委員会（阿知良寛美委員長）で、今夏までに「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向を早急に取りまとめる」と強調し、「市町村や事業者などと連携し、本道の優位性を強くアピールしながら、デジタルインフラを核とした多様なデジタル関連産業が集積する一大拠点の形成に向け取り組んでいく」との姿勢を示した。早坂貴敏氏（自民党・道民会議、恵庭市区）の質問に答えた。

　経済産業省が、半導体やデジタル産業の成長戦略を議論する有識者会議でデータセンター（ＤＣ）などのデジタルインフラを北海道で優先的に整備する方針を示した。北海道は九州とともに東京圏、大阪圏を補完するデジタルインフラの中核拠点に位置付けられ、経産省では中核拠点の整備費として２０２３年度から５年間で総額４５５億円を計上する方針。

　中島経済部長は「社会・産業のデジタル化により、あらゆる分野でデータを活用した新ビジネスと、それによる社会課題の解決が期待される」とし、「ＤＣ等のデジタルインフラの重要性がますます高まっている」との認識を示した。

　今夏までに策定する「推進方向」については「デジタル基盤の整備、次世代半導体の製造や活用、デジタル技術の社会実装、デジタル人材の育成・確保といった取り組みを通じたデジタル関連産業の集積に向けた推進方向」になることを説明した。

　これに対し、早坂氏は「どのような理由で北海道がＤＣの新たな中核拠点に位置付けられたのか」とただした。

　安彦史朗産業振興課長は「東京圏や大阪圏との十分な物理的距離や豊富な再生可能エネルギー、国際海底ケーブルとの接続において北米や欧州との地理的近接性などのポテンシャルが高く評価された」と述べた。