道の野崎直人食の安全推進監は７日、千歳市で今春発生した高病原性鳥インフルエンザで約１２０万羽が殺処分となり、道内の鶏卵の流通に大きな影響が出ている問題について、「（３カ所の）発生養鶏場は段階的にひなを導入していくが、発生前の生産量に戻るには１年から１年半程度の年月を要する」との見通しを示した。同日の道議会食と観光調査特別委員会（中川浩利委員長）で、小林千代美氏（民主・道民連合、千歳市区）の質問に答えた。

　元衆院議員の小林氏は定数が１増した４月の道議選千歳市区（定数２）で初当選。道議会での質問は初めて。３月末から４月にかけて千歳市の家きん飼養農場で３件立て続けに発生した鳥インフル問題に関して、▽発生原因▽作業従事者のケア▽経営支援▽今後の対策―など、幅広い角度から道の姿勢をただした。

　札幌圏を中心にスーパーなどで鶏卵不足が深刻化していることについて、野崎推進監は「鶏卵を安定的に供給していくためには、高病原性鳥インフルエンザの発生防止が重要であり、来シーズン以降もリスクの高い状況が続くことが想定される」と指摘。道としては「国の疫学調査結果などを踏まえ、農場への技術指導や情報提供を行い、効果的な農場の侵入防止対策に努める」との姿勢を示した。

　また、大浦正和農政課長は３農場で殺処分などの作業に従事したのは延べ９７９５人（道職員５２１２人、自衛隊３６４５人など）に上ることを説明。派遣した職員の心のケアに関しては「ストレスチェックを実施するなど、職員の健康管理に努めている」と答弁した。