鈴木直道知事は９日の定例会見で、２２日に開会する第２回定例道議会（２定）に提案する２０２３年度一般会計補正予算案の規模が２７７０億円程度になることを明らかにした。知事選後の２定補正予算としては前回（１９年、２５１３億円）を１０％程度上回り、過去最大規模となる。「２期目の公約を掲げて信任を頂いた。その基本政策を実行に移していく」と述べた。

　４月に知事選があったため、３月の第１回定例道議会で可決された総額３兆８７１６億円の２３年度当初予算は「骨格予算」。５月には物価高騰対策を盛り込んだ２３３億円の補正予算を臨時道議会で可決。今回の補正が２期目の公約などを肉付けした本格的な「政策予算」となる。

　知事は補正について「暮らしを守る、未来を創る、地域と共に進める」の三つの視点で編成中であることを強調。「北海道の有するポテンシャルを最大限発揮しながら、北海道の価値を押し上げていく」と述べ、公約に掲げた基本政策を実行に移す姿勢を示した。

　知事選で大勝した公約の基本政策は「直向（ひたむ）きに　北海道を前へ」をタイトルに、ゼロカーボン北海道の実現を目指す「エネルギー」、未来技術にチャレンジする「デジタル」、食料安全保障をリードする「食」の三つのキーワードを掲げている。

　知事は「今後さらに精査し、北海道を前へ進める予算を練り上げていきたい」と説明し、「最終的な予算額や事業概要は１６日に記者会見し、私から発表させていただく」と語った。