日本政策投資銀行は９日までに、地域の脱炭素推進に向けた提言をまとめた。苫小牧・室蘭、新潟、北九州の全国３地域を再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの拠点のモデル地域に選定。産業や立地などの強みを生かした広域連携が必要だと強調した。提言で企業や自治体、教育機関などに脱炭素の取り組みを促したい考えだ。

　提言は原油などを輸入する苫小牧・室蘭について、将来的なエネルギー転換を見据えた水素・アンモニアの受け入れ拠点に選定。輸入のほか、道内、北日本向けの供給機能を果たすことや、燃料調達のための共同企業設立などを求めた。