恵庭市と北洋銀行、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定のコンサルティング企業ゼロボード（東京）は１２日、３者が連携して恵庭市内で温室効果ガス排出量の可視化と排出量削減の実践に取り組む「脱炭素に関する連携協定」を締結した。道内で自治体と金融機関、ＣＯ２排出算定システムの会社による連携協定は初めて。

　脱炭素社会の実現を目指す取り組み。協定書に署名後、原田裕市長は昨年６月の同市のゼロカーボンシティ宣言、今年４月のゼロカーボン推進室開設に触れながら、「地域、事業者の皆さま方の協力を頂きながら目標を達成したい。３者による協定締結は意義深い」と述べた。

　北洋銀行の安田光春取締役頭取は「北海道で加速する脱炭素、ゼロカーボン、再エネの取り組みが全国で注目されている。恵庭の多くの企業の脱炭素化を広げたい」と期待を込めた。

　ゼロボードの渡慶次（とけいじ）道隆代表取締役も「気候変動を社会の可能性に変える―が当社の企業理念。北海道で日本の脱炭素社会を基軸とした新しい地域の在り方をつくっていきたい」と意欲を語った。

　恵庭市は７月のスタートに向けて市内の製造業を中心に企業に協力を求める。想定は２４社。市はＣＯ２排出量を把握するノウハウを持たない企業にゼロボード社の排出量算定システム導入を支援する。

　具体的には、年度内は月額８０００円の使用料を市が負担する。企業は排出量の把握で燃料の消費量などを削減し、省エネにつなげる。北洋銀行は、企業の設備投資などを支援するとともに、全道的な広がりを期待している。