北海道海外悪性伝染病警戒本部幹事会が１３日、札幌市内で開かれた。今季（２０２２年シーズン）は、国内の野鳥監視が昨年１０月以降５月中旬まで最高の「対応レベル３」（監視強化）が続く中、道内では高病原性鳥インフルエンザウイルスが多発。家きん飼養農場で過去最多の５件、約１５１万羽の疑似患畜を殺処分した事態を踏まえ、来季（２３年秋～２４年春）に向けて各農場の防疫計画の点検と見直し、各振興局が防疫訓練を実施することを確認した。

　道農政部の野崎直人食の安全推進監は「来季もリスクが高い状況が続くと想定される。直近の状況を情報共有し、関係者が連携を強化した態勢づくりを」と呼び掛けた。

　今季の国内高病原性鳥インフルエンザウイルスは８４事例（うち道内５事例）発生、約１７７１万羽（うち道内約１５１万羽）の疑似患畜を殺処分した。道内の家きん飼養農家では、２２年１０月に厚真町（約１７万羽）、１１月に伊達市（約１５万羽）で発生。千歳市で３月２８日（約５５万８０００羽）、４月３日（約３９万羽）と同月７日（約３１万羽）と相次いだ。国内、道内とも発生、殺処分数が過去最多となった。

　また道内の野鳥は３９例、キツネから２例の高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認。道は１１月と３月に緊急消毒命令を発出するなど、１シーズンで２度発令の深刻な事態となっている。

　会議では来季に向け、防疫対応マニュアルの改定を進めていることが説明された。効率的な防疫措置を行うため、農場の規模や鶏舎構造の点検を行い、作業動線や必要動員数を再設定した防疫計画の作成を求める。