ＪＲ苫小牧駅南口で廃虚化が進む旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の課題解決に向け、１３日に苫小牧市役所でトップ会談を行った岩倉博文市長と、土地の一部を所有する不動産業、大東開発（苫小牧市若草町）の三浦勇人社長。関係者によると、２人が「公の場」で会うのは初で、市の求めに同社が応じて実現。改めてお互いの考えを知る場とし、引き続き交渉を続けるとみられる。

　会談は非公開で約５０分間行われ、終了後に報道陣への取材対応はなしで、岩倉市長は「ノーコメント」と述べるにとどめた。三浦社長も会談の内容について「コメントは差し控える」としつつ、市との協議について「互いに尊重しながらやっている」と説明。今後は父の三浦実会長に代わり、三浦社長が交渉窓口の中心となるもようだ。

　２０１４年に同施設の閉鎖後、市は公共的観点から同施設の権利集約に動き、ビル解体を条件に無償譲渡する内容で２９法人・個人の地権者と交渉したが、大東開発のみ合意に至らず交渉を続けている。一方、市は中心市街地活性化に向け、２２年度に苫小牧駅周辺ビジョンを策定し、同施設を２４年度にも解体する方針を示している。

　エガオ問題は岩倉市政にとっても最大の懸案事項で、市議会でも議論の中心とあり、「トップ会談」の受け止めもさまざま。ある市議は「直接相手と会って話し合いをすべき、と求めてきたので、まずは評価したい」とスタートラインに立ったことを評価しつつ「ただ会うだけでなく、実のある協議をして、課題の解決を実現して」と期待する。一方、進展のない平行線とみる野党系の市議は「あまりにも遅すぎる。岩倉市長の任期は残り３年。問題解決の可能性は薄くなっている」と話している。