経済産業省は１３日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中深くに貯留する技術「ＣＣＳ」の事業化に向け、国内外７カ所を支援対象に選定したと発表した。本格的な事業開始を目指す２０３０年には、国内の年間ＣＯ２排出量の約１％に相当する１３００万トンの貯留を見込む。道内からは出光興産（東京）、北海道電力（札幌）、石油資源開発（東京）＝ＪＡＰＥＸ＝が苫小牧地域で計画する事業が唯一選ばれた。

　苫小牧地域ではＣＯ２の年間貯留量約１５０万トンを見込んでいる。支援対象は国内５案件、海外２案件で、苫小牧地域以外では、東北地方の日本海側（貯留量年２００万トン）、東新潟地域（同１５０万トン）、首都圏（同１００万トン）、九州北部沖～西部沖（同３００万トン）を貯留地とした国内４案件と、太平洋側地域から排出されるＣＯ２をマレーシア沖（同２００万トン）とオセアニア海域（同２００万トン）に輸送する２案件。

　経産省は、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて、ＣＯ２の分離、回収から輸送、貯留までの一連の取り組みを支援しようと、今年３～４月に先進的ＣＣＳ事業を公募。５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成のため、同年のＣＯ２貯留量の目安は１・２億～２・４億トンと想定している。

　政府は今後、貯留したＣＯ２の管理責任などを明確化する法案の国会提出を予定している。西村康稔経産相は１３日の記者会見で「それぞれの地域の理解を得ながら産業界とも連携し、３０年の事業化に向けて取り組む」と説明した。

　出光、北電、ＪＡＰＥＸの３社は今年１月、苫小牧市やその周辺で３０年度をめどにＣＣＳに有効利用の「Ｕ」を加えた「ＣＣＵＳ」の事業化を目指すと発表。４月に役割分担などを決めて覚書を結び、ＪＯＧＭＥＣの事業に応募していた。出光は道内唯一の製油所である北海道製油所（苫小牧市真砂町）、北電は道内最大の石炭火力発電がある苫東厚真発電所（厚真町）でそれぞれＣＯ２の分離、回収を、ＪＡＰＥＸはＣＯ２のパイプライン輸送や貯留を担う。

　苫小牧では国による初の大規模プロジェクト、ＣＣＳ実証試験を１２年度から展開。事業を受託する日本ＣＣＳ調査（東京）が１９年、海底の地層にＣＯ２を目標通り３０万トン貯留した実積がある。