帝国データバンク札幌支店は、２０２３年度の道内企業の設備投資計画に関する意識調査結果を発表した。計画が「ある」と回答した企業は５６・７％となり、前回調査（２２年４月）から０・６ポイント増加。２０年のコロナ禍以降では最も高い水準となった。

　設備投資計画が「ある」とした回答の内訳は、「予定している」が２６・８％で、「実施を検討中」が２２・９％、「既に実施した」が７％。一方、設備投資を「予定していない」と回答した企業は３２・８％で、前回調査から３ポイント減少した。

　計画が「ある」と回答した企業の設備投資額の全体平均は９０６５万円だった。

　予定している設備投資の内容（複数回答）では、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が６３・９％で最多。これに「既存設備の維持・補修」（３２・３％）、「省力化・合理化」（２５・６％）、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」（２４・６％）が続いた。

　計画が「ある」企業の資金調達方法では、「自己資金」が５９・３％でトップ。この他、「金融機関からの長期の借り入れ」（２０・４％）と「金融機関からの短期の借り入れ」（６・３％）といった金融機関からの調達は２６・７％だった。

　最も期待する設備投資効果では、「売り上げの拡大」が２０％で最多。以下、省エネや業務効率化などによる「コスト削減」（１８・２％）、「省人化の達成」（１７・２％）の順。

　一方、設備投資を予定していない企業の理由（複数回答）では、「先行きが見通せない」が３８・８％で最多。これに「現状で設備は適正水準である」（２７・３％）が続いた。

　調査は４月１７～３０日、道内企業１１９８社を対象に実施。５０３社から回答を得た（回答率４２％）。