日本政策金融公庫北海道創業支援センターは、２０２２年度の道内のソーシャルビジネス関連融資実績を発表した。件数は前年度比１７・８％増の７４０件、融資額は１・８％増の６１億７７００万円となり、いずれもコロナ禍前の１９年度（５９８件、４５億４００万円）を上回った。

　ソーシャルビジネスは▽高齢者や障害者の介護・福祉▽子育て支援▽地域活性化▽環境保護―など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業。

　関連融資の内訳（重複分を含む）は、「介護・福祉事業者」が４４５件、３８億７８００万円で最多。これに「社会的課題の解決を目的とする事業者」が２８８件、２２億６８００万円で続いた。

　２２年度は介護・福祉事業者は前年度に比べ減少したが、「社会的課題―」が件数で８３・４％増、金額で５５・２％増と大幅な伸びを見せた。同センターでは「社会的課題の多様化や複雑化を背景に、ソーシャルビジネス事業者の活動内容が多方面に広がってきており、それに伴い資金需要が高まっているため」と分析している。

　「社会的課題―」向けの融資実績の年代別では、「４０代」が９６件でトップで、「３０代以下」が９１件で続いた。特に「３０代以下」は前年度に比べ倍増している。同センターでは「近年、若年層でソーシャルビジネスの関心が高まっている」と指摘している。