厚真町は、役場新庁舎の建設と周辺等整備に当たり、保存か解体かを巡って議論していた現庁舎の取り扱いを検討する耐震診断調査をスタートさせる。１４日に開かれた町議会定例会で調査にかかる費用６４０万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案を提出し、原案通り可決された。

　現庁舎は当初、胆振東部地震に耐えた歴史的建造物として残し、震災の資料やアイヌ民族関連の埋蔵文化財などを展示する施設に改修する計画だったが、老朽化が激しく、財源負担や維持費の点から解体する方向に転換した。しかし、昨年１２月に住民有志でつくる団体から、観光資源や教育の観点を踏まえ、歴史的建造物、震災遺構として存続を求める要望書を受けていた。

　これにより町は、詳細な耐震診断を調査し、補強に要する概算工費の算出を進める。期間は７月中旬から１１月下旬を予定している。

　このほか、議案４件を可決、報告４件を承認し、同日閉会した。