北洋銀行は、物価上昇の道内企業への影響と賃上げ対応に関する調査結果を発表した。経営に及ぼす影響では、「かなり悪い影響がある」（４８％）と「多少は悪い影響がある」（４７％）を合わせて９５％の企業が、物価上昇により悪い影響を受けていると回答した。

　物価上昇対策（複数回答）としては、「販売価格への転嫁（値上げ）」が３４％でトップ。これに「仕入れ先・購入先との価格交渉」（２１％）、「人件費以外の諸経費の削減」（２０％）、「商品・サービス内容の見直し」（９％）が続いた。

　物価上昇のうち価格転嫁できた割合は、「かなり転嫁できている」（２６％）、「半分転嫁できている」（２５％）、「少しできている」（２３％）の順。「ほぼ全て転嫁できている」のは１０％にとどまった。一方、「全く転嫁できていない」企業は１４％だった。

　価格転嫁が進まない理由（複数回答）では、「同業他社との価格競争力の低下」（４４％）が最多。以下、「取引先や顧客の理解が得られない」（３３％）、「代替品・類似品へ流出する懸念」（９％）の順。

　物価上昇を受け、賃上げした（予定含む）企業は６５％だった。賃上げの手段としては、主に「ベースアップ」が４２％、主に「一時的な支給」が２３％となった。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、２月中旬～３月中旬に、道内企業６９５社を対象に実施。３３５社から回答を得た（４８・２％）。