道が補正予算案発表過去最大２７７６億円鈴木道政２期目初の政策予算

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06/17/2023
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　道は１６日午後、鈴木道政２期目の最初の政策予算となる２０２３年度補正予算案を発表した。一般会計は２７７６億円で、知事選後の２定（第２回定例道議会）提出補正予算としては前々回（１５年、２７６０億円）を上回り過去最大規模。「直向（ひたむ）きに北海道を前へ」を掲げた知事選公約の基本政策を積極的に盛った。２２日に開会する２定に提案する。

　補正は一般会計が２７７６億２８００万円、特別会計が８２億４８００万円の計２８５８億７６００万円。知事選があったため「骨格予算」となった今年度当初を加えた一般会計予算総額は前年度当初比２・３％減の３兆１５１７億円で、２年連続の減額予算となった。

　補正後の一般会計の歳入面では、道税を前年度当初比４・７％増の６５１３億円、地方交付税は０・２％増の６３８０億円を見込む。道債の発行は２・１％減の５０７０億円。

　歳出面では、職員の定年延長で退職手当が大幅に減少した人件費を２・４％減の５３４１億円に抑えたものの、道債の償還費が０・２％増の６５１５億円。投資的経費（３５３９億円、１・８％増）のほか、高齢化の進行に伴う保健福祉関係の義務的経費（３９８０億円、１・３％増）も膨らみ、厳しい予算編成を余儀なくされた。

　４１０億円の収支不足を財政健全化対策である「行財政運営の基本方針」に基づき、１６０億円まで縮減。この不足分は財政調整基金を１６０億円取り崩して充て、８年連続で赤字予算を回避した。歳入に占める道債の依存度は前年度と同じ１６・１％。鈴木道政がスタートした１９年度（２５・７％）に比べ９・６ポイント下回った。道債残高は２３年度末で５兆８８００億円になる見込みだ。

　補正の重点政策としては▽暮らしを守る▽未来を創る▽地域と進める―の３本を柱に据えた。

　「暮らしを守る」では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策を加速するため、市町村が実施する津波避難施設の整備を支援する事業費として３３００万円を盛り込んだ。不妊治療費や通院に必要な交通費を助成する事業も新規に盛って、６１００万円を計上した。

　「未来を創る」では、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの千歳進出を重視。同社の製造拠点の整備に向けた支援を行うほか、半導体関連産業の集積を図る事業費として１億２０００万円を盛った。また、「ゼロカーボン北海道推進基金」（通称）も１００億円規模で創設。地域支援、産業振興、人材育成を進め、鈴木道政の看板政策を推進する。この他、食の海外販路拡大事業（６６００万円）や北海道移住促進プロモーション事業（１５００万円）も新規で盛り込んだ。

　「地域と進める」では、隊員数全国１位の本道で地域おこし協力隊のサポートを強化する事業も２５００万円で展開する。

■重点政策の主な新規事業（単位：千円)

【暮らしを守る】

　・不妊治療費等助成事業６１，７８３

　・津波避難施設等整備特別対策事業費補助金３３，０００

　・スマート林業実装推進事業７１，１６０

【未来を創る】

　・次世代半導体産業集積促進事業１２０，９９０

　・ゼロカーボン北海道推進基金１００億円規模

　・洋上風力発電サプライチェーン構築・人材確保支援事業

３０，７３５

　・住まいのゼロカーボン化推進事業１４１，０００