鈴木直道知事は１６日、記者会見し、第２回定例道議会に提案する補正予算案の概要を説明した。２期目最初の政策予算となった補正について「公約として掲げた基本政策を実行に移すことはもとより、（当選後）２カ月間でこれまで進めてきた取り組みが目に見える形で動き始めている」とし、「こうした動きを加速していくための政策を盛り込んだ」と述べた。政策を推進するための体制も整備したことを強調し「体制と予算事業を両輪とし、２期目の政策を強力に推進していく」との姿勢を示した。

　知事は（１）暮らしを守る（２）未来を創る（３）地域と進める―の「三つの視点で重点政策を取りまとめた」と指摘。「北海道をさらに前へ進めていくため、本道を取り巻く環境変化を踏まえ、本道のポテンシャルを最大限発揮していく」と述べた。

　「未来を創る」では、次世代半導体の製造拠点の整備に向けた支援や関連産業の集積を掲げた。「ラピダスの立地というチャンスを最大限生かしていく」とし、「次世代半導体の製造拠点の本格稼働を見据え、製造・研究・人材育成などが一体となった複合拠点の実現を目指す」と力を込めた。具体的には半導体関連産業の振興に向けた「取り組み方針」を今年度中に策定する構え。「この方針のもとで関係者が一丸となって取り組みを進め、ラピダス立地の効果を全道に波及させていく」と述べた。

　また、今後の半導体関連産業の集積に向け、「必要不可欠な用排水施設などの整備を、かつてないスピードで進めていく。このためインフラに対する調査も実施していく」との方針を示した。

　看板政策の「ゼロカーボン北海道」の推進については、「１００億円規模の基金を創設し、環境と経済の好循環を図る」と説明。基金は「地域支援や産業振興、人材育成などに活用する」とし、今年度は▽洋上風力に関するサプライチェーン（供給網）の構築に向けた調査や関連人材に対する支援▽住宅のゼロカーボン化を進めるための省エネ改修などの支援▽民間企業の新エネルギー設備導入への支援―を盛り込み、「１９億円を活用する」と語った。

　海溝型地震対策を加速するため、特別強化地域の３９市町村が取り組む避難施設などの整備を支援する事業も補正に盛った。知事は「地方負担分のうち一般財源負担の３分の２と地方債の元利償還金の２分の１を道が負担する」と説明。これにより建設時の市町村の一般財源負担は「約１％まで軽減できる。これは全国的に見てもトップクラスの支援となる」と強調した。