１６日に発表された鈴木道政２期目最初の政策予算(２０２３年度補正予算案）の目玉となっているのが、「北海道地球温暖化防止対策基金」(通称・ゼロカーボン北海道推進基金)の創設だ。１００億円規模の基金で、初年度は２６事業に計１９億円を活用する予定。環境と経済の好循環を図りつつ、看板政策の「ゼロカーボン北海道」を推進する。
鈴木直道知事は１６日の記者会見で「２０５０年までのゼロカーボンの実現に向けて、３０年度までの温室効果ガス排出量を１３年度と比較して４８％削減していく目標の達成を視野に現在、取り組みを進めている」と説明。こうした目標の達成には「中長期的な視点で進めていくことが必要」と強調。地域支援、産業振興、人材育成に活用するため「新たに１００億円規模の全国トップクラスとなる基金を設置する」と述べた。
この基金のうち１９億円を活用し、今年度は▽洋上風力に関するサプライチェーン(供給網)の構築に向けた調査や関連人材に対する支援(３０００万円)▽住宅や集会場などのゼロカーボン化を進めるための省エネ改修(１億４０００万円)▽民間企業の新エネルギー設備導入への支援(２億２０００万円)―などに取り組む。
知事は今後について「民間の寄付金も取り込みながら、この基金について運用していきたい」との姿勢。「具体的な目標を持った基金を設置することで、民間からの寄付という協力を頂くきっかけにもつながる」と強調。基金を活用した事業効果を上げるため「道民の方々の理解とともに、脱炭素、カーボンニュートラルに取り組む経済界、多くの企業の理解を得ながら進めていきたい」と述べた。
ゼロカーボン北海道は、政府が１６日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、北海道開発の重点事項として、前年度に続いて２年連続で明記。政府も実現へ向け、後押しする姿勢を示している。
同基金の設置条例案と補正予算案は、２２日に開会する第２回定例道議会に提案される。
■ゼロカーボン北海道推進基金の充当予定事業（単位・千円)
（１）新エネルギー設備等導入支援５５０，０００
（２）洋上風力発電サプライチェーン構築・人材確保支援事業
３０，７３５
（３）次世代半導体産業集積促進事業１０７，５１４
（４）ゼロカーボン北海道普及促進事業３０，４４６
（５）脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業１７，６００
（６）地域脱炭素支援推進事業３０，１２６
（７）住まいのゼロカーボン化推進事業１４１，０００
（８）次世代型交通推進事業５，０００
（９）道産農産物等温室効果ガス削減加速化事業１，７７３
（１０）北海道ブルーカーボン推進事業１０，６３２
（１１）新エネルギー導入促進支援事業２２０，０００
（１２）ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業５８５，０００
（１３）気候変動適応推進事業１，３２３
（１４）北海道環境財団補助金８，５７６
（１５）バイオマス利活用推進事業６０２
（１６）持続可能な農を支えるクリーン農業促進事業２，１７３
（１７）道の率先行動推進事業１２２，７６６
（１８）道有施設照明ＬＥＤ化（計画修繕）２８，２７８
（１９）道有施設照明ＬＥＤ化（教育）４，８７２
（２０）道有施設照明ＬＥＤ化（警察）４４，９０６
（２１）動物愛護管理センター施設整備２６，２９１
（２２）空港脱炭素化推進計画策定事業３１，５９５
（２３）航空灯火ＬＥＤ製品整備４８，４９６
（２４）消防学校改築１１，０５４
（２５）庁舎改築１６，１１７
（２６）深川警察署庁舎改築２３，２７１
