道は２０日、北海道感染症対策有識者会議を立ち上げ、道庁で初会合を開いた。経済、医療、介護、教育分野などの１１人の委員で構成し、座長に石井吉春北大公共政策大学院客員教授を選任。道内では２０２０年１月２８日に初確認以来、３年以上続く新型コロナウイルス感染症への対応に関する検証作業に着手した。

　５月８日に感染症法上の位置付けが５類に移行し、新型コロナへの対応は大きく変化した。道内では感染初確認以来３年３カ月余りで、感染者数は延べ１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。八つの大きな感染拡大の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。

　道では「新たな感染症危機への備え」に向けて、これまでの新型コロナの対応に関する総合的な検証が必要と判断。有識者会議の意見を踏まえ、「新たな備え」の検討に反映させていくのが狙いだ。

　検証は、ウイルスの特性や変異の状況に合わせて「１期」（２０年１月～２１年３月ごろ）、「２期」（２１年３月～２２年１月ごろ、アルファ株からデルタ株）、「３期」（２２年１月以降、オミクロン株）の三つの時期に区分。入院・外来、保健所体制など「保健医療」、道民・事業者への要請など「社会経済活動」、道の体制など「行政の対応」の３分野で論点を設定し、総合的な検証を行っていく。

　初会合では、座長に選出された石井教授が「新しい視点で議論を進めたい」とあいさつ。委員から「経済に大きな影響が出た。行動制限についての検証も必要」「保健所の協力体制の構築が必要」「今後の感染症に備え、学校教育と市町村の連携を議論してほしい」などの意見が出た。

　有識者会議は複数回開催し検証作業を進め、今後の対応方向を整理する。道では並行して、市町村や関係団体へのアンケート調査も行う方針だ。

　石井座長を除く委員は次の通り。＝敬称略、かっこ内は分野

　加藤敏彦（介護）、木下俊吾（教育）、柴田達夫（行政）、柴田倫宏（産業）、高橋聡（医療）、田端綾子（法律）、出井浩義（行政）、水野治（経済）、三戸和昭（医療）、和田英浩（労働）。