道は２１日の道議会経済委員会（菅原和忠委員長）で、新たな「北海道経済活性化基本方針」（仮称）案を示した。本道のポテンシャルを最大限発揮するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進など五つの施策を柱に据えた。７月中に策定し、道の経済施策に生かす。

　道では鈴木道政１期目が始動した２０１９年の８月に「本道経済の活性化に向けた基本方針」を策定。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年１２月には、大きな影響を受けた本道経済の再活性化に向けた「改定版」を策定している。原油・原材料価格高騰の波が押し寄せた昨年９月には、基本方針を補完する内容を盛り込んだ「経済対策等に関する『当面の展開方向』」を取りまとめている。

　今年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行したことや、エネルギー・経済安全保障への貢献といった視点も踏まえ、新たな「基本方針」を策定し、地域や関係団体・機関と密接に連携しながら取り組む姿勢だ。

　施策の柱立ては（１）本道のポテンシャルを最大限発揮するＤＸやＧＸの推進（２）北海道ブランドのさらなる磨き上げと戦略的なプロモーション（３）足腰の強い地域経済の構築と未来志向の産業振興（４）未来を支える人づくりの推進（５）社会経済情勢の変化への機動的対応―の５本。

　（１）では「未来に挑戦するデジタル産業の集積促進」を掲げ、ラピダス（東京）の千歳進出を起爆剤に次世代半導体を核とした拠点形成と関連産業を振興。北海道データセンターパークも創出する。また、環境と経済が好循環する「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みも加速させる。

　（２）では「北海道が誇る食の価値のさらなる向上と戦略的な販路・輸出拡大」と「北海道観光の復活と飛躍」を掲げた。

　（３）では創業や新分野への展開を支援するほか、国内外からの企業誘致や投資を促進する構えだ。