新千歳空港など道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２１日、２０２３年３月期（２２年度）連結決算を発表した。営業損益は１２５億３９００万円、当期純損益は１９８億８８００万円の赤字。１９年８月の設立以来４期連続の赤字決算だが、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた旅客需要は回復傾向で、赤字幅を前期から１１２億２４００万円圧縮した。

　同日、定時株主総会を開き、２２年度決算を報告、承認した。同社は２０年度に道内７空港の民営化を完了し、２０年度以降はグループ連結決算を発表している。

　２２年度の売上高は３７３億９１００万円。札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ）など子会社の吸収合併もあり、前年度比４８・３％（１２１億８２００万円）増と大幅に伸びた。経常損益は２０１億１６００万円の赤字（前年度は３１１億７９００万円の赤字）となった。

　２２年度事業計画はコロナ禍の影響を見越し、旅客数の想定や業績の見通しを２パターン示したが、営業損益１７０億円の赤字とするなどの目標は上回った。道内７空港合計の乗降客数は２２年度、前年度比８９・４％増の２２２４万人に回復。ただ、「コロナ前」の１９年度比では２６・３％減にとどまるほか、施設の減価償却費で２００億円を計上するなど負担が大きく、赤字決算を余儀なくされた。

　蒲生猛社長は同日の決算発表で「安心できないが光が見えてきた」と説明。新千歳と中国本土を結ぶ国際線の旅客定期便が、７月に再開を予定するなど明るい話題に触れつつ、課題について「人材確保が第一」と説明。若手に手厚くベースアップしたことを明かし、正社員平均で２・１％（５９００円）増、初任給で３・９％（８０００円）増などの条件をアピールしながら採用活動を強化する。

　また、次世代半導体製造Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）の千歳進出を受けて「これまで観光一辺倒だったが、世界最先端の企業という２本目の足ができる。大変ありがたい」と強調し、「人や物の流れで大変大きな意味を持つ。（効果を）空港に取り込めるよう役職員一丸で取り組む」と意欲を見せた。