苫小牧市入船町の苫小牧港開発（関根久修社長）は２１日、２０２３年３月期（２２年度）決算を発表した。売上高は前期比２２・３％増の３２億６３００万円、経常利益は同４５・１％増の７億３０００万円で、２期連続の増収増益。当期純利益も同５２・１％増の５億２００万円となった。

　売上高の内訳は、主力のフェリーターミナル運営部門が３・２％増の１７億３７００万円。フェリー取扱隻数は例年並みだが、旅客取扱数量が約２９万８０００人と、新型コロナ感染拡大前の８割程度に回復。トラックやシャーシなど貨物の取扱数量も堅調に推移した。

　不動産部門は、昨秋から始めたウトナイ地区住宅用地の第２期分譲が順調だったほか、ウトナイ工業団地の工業用地で１社に約３万５０００平方メートルの大口分譲があり、用地分譲が１１９・６％増の９億７７００万円と全体を押し上げた。不動産賃貸も４・８％増の４億３７００万円だった。

　今年度の売り上げは、フェリー部門が２２年度並み、不動産部門がウトナイ地区の第３期（最終）分譲や工業用地の分譲を予定しており売上高約２９億円、経常利益約６億円の微減と見込んでいる。

　また、２１日に開かれた株主総会と取締役会で関根社長の再任を決めた。