第２回定例道議会が２２日開会し、本会議で鈴木直道知事が２期目の道政執行方針演説を行った。知事はエネルギー、デジタル、食の３分野を軸に「本道が日本の発展をけん引する」と強調。政策展開の基本方向として「暮らしを守る」「未来を創る」「地域と進める」の３本を柱に掲げ、「直向（ひたむ）きに北海道を前に進めていく」と決意を表明した。

　２期目の道政に臨む基本姿勢では、未来社会を見据えた時にエネルギー、デジタル、食の「三つが重要になる」と指摘し、いずれも「今の私たちが社会経済活動を維持していく上で不可欠なものであり、今後、社会が大きく変化する中でも、持続的な発展をけん引していく原動力になる」と位置付けた。

　政策展開の基本方向の柱の一つ「暮らしを守る」では、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震対策として、「市町村が整備する避難施設等の財政負担をできる限り軽減する」と説明。さらに胆振東部地震からの「着実な復興を進める」姿勢も示した。

　「未来を創る」では、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の千歳市への進出を起爆剤にする姿勢を強調。「デジタル社会の進展の中核を担うのが次世代半導体であり、その製造拠点の整備に向けた国家プロジェクトが北海道を舞台として進んでいる」と説明。道としては▽製造、研究、人材育成が一体となった複合拠点の実現▽北海道データセンターパークの創出―など「デジタル産業の集積に向けて総力を挙げて取り組み、その効果を全道に波及させていく」と力を込めた。

　また、看板政策の「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて「１００億円規模の基金を創設し、地域の再生可能エネルギーを生かした先駆的な取り組みの輪を広げるとともに、洋上風力発電のサプライチェーン（供給網）構築や省エネ住宅への支援を進める」と述べた。

　この他、本会議では会期を７月１４日までの２３日間に決定。倉本博史教育長が教育行政執行方針を述べたほか、議案２３件を提出。鈴木知事２期目最初の政策予算となる一般会計で２７７６億円の今年度補正予算案や、知事と特別職の給与を削減する条例改正案などが審議される。