苫小牧東部地域で産業用地の造成や分譲を行う第三セクター、株式会社苫東（辻泰弘社長）は２３日、苫小牧市内のホテルで定時株主総会を開き、第９次中期目標（２０２３～２５年度）を報告した。５０年の脱炭素社会実現に向け、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）産業エリアの形成を目指し、４０ヘクタールの用地分譲を目標に掲げるなど具体的方策を設定。また、２３年３月期（２２年度）決算を発表し、純利益は過去最高の６億３８６３万円となった。

　中期目標は「先進的なＧＸ産業エリアの形成を目指して」がテーマ。脱炭素社会実現に貢献しようと、化石燃料をクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムの変革を図るＧＸ関連の取り組みを柱に据えた。今年度新設のＧＸ戦略推進室を中心に情報収集、発信強化などを展開する。

　その上でＧＸ関連産業や製造業、物流業などの一般分譲に加え、データセンターや水素・アンモニア関連事業、二酸化炭素を回収、貯蔵、有効活用するＣＣＵＳ事業など、実証研究施設を含めた「プロジェクト分譲」の誘致活動を推進。将来の企業立地に備えた用地造成、インフラ管理、森林資源の利活用などを積極的に展開し、用地分譲の目標も４０ヘクタールと明示した。

　２２年度決算は、売上高が前年度比２３・５％減の２０億７６８２万円、純利益は約６・５％増の減収増益で、１９９９年の同社設立以降では最高益。用地分譲は新規２件を含む４件３４・７ヘクタール。安平川遊水地の用地買収など原価率の低い売上の割合が大きいことが利益につながった。配当は１株当たり５００円、総額約５億６２００万円とした。

　２３日付け役員人事で、石井吉春代表取締役会長が非常勤の取締役会長に、佐野成信専務取締役が代表取締役専務に就任した。