北海道経済産業局は、６月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きが見られる」と４カ月連続で据え置いた。主要項目別では、公共工事の判断を引き上げ、雇用動向を下方修正した。

　４月の経済指標を中心とし、５月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向などを十分注視する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、生産活動は「弱い動きとなっている」とし、６カ月連続で判断を据え置いた。４月の鉱工業生産が前月比０・５％減と３カ月ぶりに低下し、前年同月比では８・６％減と１２カ月連続で前年を下回ったため。電気機械工業など５業種は上昇しているが、一般機械工業など１０業種は低下している。

　個人消費は４カ月連続で「持ち直している」と判断した。家電とホームセンターは苦戦したが、他の５業態の４月の販売額が前年を上回ったため。企業からは「外出機会の増加により、メーキャップやＵＶケアの商品を中心に化粧品の売り上げが３月に引き続き伸長した」（百貨店）、「値上げの影響で売り上げが前年を上回った」（スーパー）などの声が上がっている。

　観光は「緩やかに改善している」と前月から判断を据え置いた。４月の来道客数は前年同月比４４・７％増と１８カ月連続で前年を上回っている。ヒアリングでは「５月中旬以降は道内外から多くの修学旅行生も見られるようになった。インバウンド（訪日外国人旅行者）は韓国や台湾などのアジア圏を中心に個人客が多い印象」（観光協会）との指摘が出ている。

　この他、公共工事は４月の工事請負金額が国、道、市町村で前年を上回り、前月の「減少した」から「増加した」へ判断を引き上げた。

　一方、雇用動向は４月の有効求人倍率が０・９７倍と２３カ月ぶりに前年を下回ったため、前月の「緩やかに持ち直しの動きが見られる」から「弱含んでいる」へ下方修正した。