鈴木直道知事は２７日の定例道議会本会議で、新型コロナウイルス感染症対策で２０日に「北海道感染症対策有識者会議」（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）を設置して検証作業に着手したことについて、「一連の作業を９月までに終わらせた上で、年内を目途に検証報告として取りまとめる」との姿勢を示した。三好雅氏（自民党・道民会議）の代表質問に答えた。

　５月８日に感染症法上の位置付けが５類に移行し、新型コロナへの対応は大きく変化した。道内では２０２０年１月２８日に感染初確認以来３年３カ月余りで、感染者数は延べ１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。八つの大きな感染拡大の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。

　知事は「客観性を確保し幅広い意見を伺い、新たな感染症危機への備えの検討に生かしていくことが重要」と検証の意義を強調。有識者会議での作業と並行し「地域の感染症対策を進めてきた市町村や関係団体から意見を伺い、道民に対してもアンケート調査を行う」と説明した。

　さらに有識者会議では「今後の感染症危機に際して、道が取るべき対応に関しても意見を頂き、検証を踏まえた『今後の対応の方向性』についても年内に示していく」と述べた。

　また、梶谷大志氏（民主・道民連合）は専門家から「第９波が始まっている可能性がある」と指摘されていることを挙げ、「検査や医療体制確保など、対応が後手に回ることを避ける必要がある」と迫った。

　知事は「これから観光シーズンを迎えることから定点把握に加え、医療機関にも確認するなど、地域の感染状況を適確に把握する」と強調。今後も「基本的な感染対策の実践やワクチン接種の検討など、感染リスクに応じた呼び掛けを効果的に行っていく」と答弁した。