環境省は、北海道地方環境事務所（札幌市）内に「北海道脱炭素投資支援センター」を立ち上げた。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化)投資を道内に呼び込む機運が高まる中、株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）と連携。道内での脱炭素投資案件の組成に向けた支援などに取り組む。

　日本政府は世界的なＧＸ投資拡大の潮流を受けて、５月にＧＸ推進法を制定。１０年間で２０兆円規模の新しい国債「ＧＸ経済移行債」を発行し、官民合わせて１５０兆円超の投資を目指している。

　このＧＸ投資を道内に呼び込むため、今月２３日に産学官金の２１団体で構成するコンソーシアム（共同事業体）「チーム札幌・北海道」が発足。国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、ＧＸ投資に関するアジア・世界の「金融センター」の実現へ向け始動している。

　こうした動きを重視し、環境省でも同日、道内に脱炭素投資支援センターを開設した。ＪＩＣＮの機能の一部をセンターに移転。両者が連携して脱炭素化の取り組み支援を一体的に推進していく。

　具体的には（１）脱炭素投資案件組成支援（２）道内企業ＧＸビジネス支援（３）道内地域金融機関の人材育成・体制整備支援―に取り組む。

　（１）では道内の個別課題やニーズの収集・分析、評価を行うほか、個別プロジェクトに対する実現可能性調査も実施し、投資案件の具体化を図る。（２）ではＧＸビジネスに関する企業からの個別相談対応やセミナーによる情報提供、企業間マッチングイベントも開催する。