苫小牧市議会の厚生委員会（松井雅宏委員長）は２８日、特定商取引法の抜本的改正を国や関係機関に求める要望意見書提出の陳情を全会一致で採択した。
陳情は苫小牧消費者協会（山内幸子会長）が提出。同法の改正法付則に定められた施行５年後の見直し時期が昨年１２月に経過し、同協会は「早急な対応が必要」などと訴えた。
高齢者が悪質商法のターゲットになる傾向などを踏まえ、▽訪問販売や電話勧誘販売の禁止制度導入▽マルチ（連鎖販売）取引の被害予防―などを挙げて早期法改正の検討を求める。
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