欧州連合（ＥＵ）のジャン・エリック・パケ駐日特命全権大使が２９日、初来道して、道庁の鈴木直道知事を表敬訪問した。本道が進める次世代半導体の製造拠点の整備やデジタル関連企業の集積、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）投資などを巡り、意見を交換した。

　ＥＵ側はパケ大使ら４人、道からは知事や土屋俊亮副知事ら４人が出席。冒頭以外、非公開で面談した。

　道によると、知事は４月のＧ７札幌環境相会合での「脱炭素社会の未来を拓（ひら）く北海道・札幌宣言」の内容を着実に実行に移していくことが重要であることを強調。今月２３日にはＧＸ投資を道内に呼び込むため、産学官金の２１団体で構成するコンソーシアム（共同事業体）「チーム札幌・北海道」を立ち上げ、「国内外からの環境投資を呼び込むために、さまざまな取り組みを検討している」と説明した。

　また、知事は北海道は冷涼な気候や再生可能エネルギーのポテンシャルが国内随一であり、アジアの中で欧州と最も近接している地域特性があることを指摘。「次世代半導体の製造拠点の整備、再エネを活用したデータセンターとデジタル関連企業の集積、北極海海底ケーブルの接続による欧州とのネットワーク強化などを通じ、日本や世界のＧＸに貢献していく」とアピール。先進的な取り組みで知られる欧州と「さまざまな分野で交流が拡大し、両地域の関係性がより密接になることを期待している」と述べた。

　パケ大使は「北海道・札幌宣言」の実現に向けて「気候変動対策や再エネの推進、未来志向の投資などについて、戦略的に進めていることに感銘を受けている」と応じた。「次世代半導体の製造拠点が北海道につくられる」とラピダス（東京）の千歳市進出に関心を寄せたほか、「再エネを活用したデジタル化は非常に合理的である」と述べ、「ＥＵとして一緒にどのような取り組みができるのか議論を進めたい」との姿勢を示した。