第２回定例道議会は６月３０日、本会議を再開して一般質問に入った。鈴木直道知事は次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）の千歳市進出に伴う周辺のインフラ整備について、「この国家プロジェクトの成功に向けたインフラ整備には巨額の費用が見込まれ、自治体のみでの対応は困難であることから、国に対し財政支援について要望を行った」と述べ、今後も国に必要な支援を求めながら整備に着実に取り組む姿勢を示した。小林千代美氏（民主・道民連合、千歳市区）の質問に答えた。

　小林氏はラピダス関連で「本格稼働に際しての水の供給体制はいつ、どのように決められるのか」とただした。

　知事は「半導体の製造に必要不可欠な水の供給は、水利権の調整など多くの関係者の理解を得ることが不可欠」とし、「スピード感を意識しつつ、着実に進める必要がある」と指摘。「できるだけ早期に供給方法を決められるよう、取水可能性について必要な調査を行う」と説明。２０２７年の量産開始に向け「国、千歳市、ラピダスと緊密に連携し、迅速に検討を進めていく」と述べた。

　また、小林氏は生産拠点の稼働に向けたラピダスの従業員の住環境整備についても質問。

　中島俊明経済部長は「ラピダスでは従業員数が１０００人規模になる見通しを示しており、従業員や家族の受け入れ環境の整備について検討していく必要がある」と答弁。道としては同社の事業計画を共有しながら、国や千歳市、周辺市町村と連携し、「受け入れ環境の整備に向けた課題の把握に努めるとともに、住環境の整備について国に要望するなど適切に対応していく」との姿勢を示した。