道は６月３０日、「次期北海道感染症予防計画」の策定作業に着手した。これまでの新型コロナウイルス対応を踏まえつつ、新たな感染症危機管理対策を推進するのが狙い。学識経験者や医療関係団体などで構成する三つの組織が道庁で合同会議を開いて協議を開始。今年度中に計画をまとめる。

　昨年末に感染症法が改正され、都道府県は新たな感染症対策を盛り込んだ「次期感染症予防計画」の策定を国から求められている。これを受け道では、北海道感染症対策連携協議会、北海道新興・再興感染症等対策専門会議、同医療体制専門部会の三つの組織で計画内容の協議を開始した。

　合同会議では、佐賀井祐一感染症対策監が次期計画について（１）保健医療提供体制の記載事項の充実（２）病床や医療人材に加え、検査能力などの体制の確保に向け新たな数値目標を定める（３）これまで都道府県のみが策定する計画であったが、保健所設置市も独自に計画を策定する―の３点をポイントとして挙げた。さらに「初動対応を含め、医療提供体制の確保に向けた医療機関の協定の締結など、新たな重要な事項も盛り込まれる」と指摘した。

　佐賀井対策監は「医療計画など他の関連計画との整合性を図りながら、今年度中に次期感染症予防計画を策定していくことになり、非常にタイトなスケジュールになる」と説明。新興感染症などから道民の命と健康を守るため「実効性のあるものにしていけるよう、忌憚（きたん）ない意見を」と呼び掛けた。

　初回の会議では、座長に北海道医師会常任理事の三戸和明氏を選出。策定スケジュールや次期計画の柱立てなどを確認した。