道の中島俊明経済部長は４日の定例道議会本会議で、次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）の千歳進出に伴い、海外から移住が見込まれる技術者や研究者について「家族も含め、住環境や教育環境の整備について検討していく必要がある」とし、「国に住環境等の整備について要望するほか、千歳市や周辺市町村と連携し、適切に対応していく」との姿勢を示した。板谷良久氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）の一般質問に答えた。

　板谷氏は４月の道議選で初当選。道議会での質問は今回が初めて。最先端の技術を持つ海外からの移住者の住環境整備のほか、「特に教育環境の整備は施設整備のみならず、移住者の教育レベルにあった教育者の雇用は簡単ではない」と指摘。道の姿勢をただした。

　中島経済部長は「引き続きラピダスの事業計画を共有」しながら、「海外から移住する従業員数の見通しや、住居や教育など受け入れ環境の整備に向けた課題の把握に努める」と述べた。

　また、板谷氏は燃料供給インフラ問題も取り上げ、「ガソリンスタンドの減少を食い止めるため、地下タンク改修も喫緊の課題」と強調し、「道としてどのように支援していくのか」と迫った。

　鈴木直道知事は「いわゆるＳＳ（ガソリンスタンド）は地域の産業と住民生活を支え、災害時の燃料供給拠点となる重要な社会インフラであり、その維持は極めて重要」との認識を示した。一方で、人口減少や需要低迷、経年化による設備改修などＳＳを取り巻く経営環境は厳しく、その数も減少傾向にあることを説明。

　「国では経営力強化に向けて地下タンク改修やデジタル化・配送効率化に資する設備投資などを支援している」とした上で、道としては「こうした支援の継続を国に要望。防災協定を締結している石油団体の受注機会確保に努める」と強調。さらに経営改善に向けた専門家派遣や経営相談などを通じ「それぞれのＳＳに寄り添った支援を行っていく」との姿勢を示した。