苫小牧市で二酸化炭素（ＣＯ２）を有効利用するカーボンリサイクルの事業化を目指し、２０２１、２２年度に「苫小牧産業間連携検討会議」を設置して議論を重ねてきた、石油資源開発（東京）とデロイトトーマツコンサルティング合同会社（同）は４日、「カーボンリサイクルシナリオ」を発表した。カーボンリサイクルが実現した５０年の青写真と、２８年以降の導入ロードマップを示し、「今後も産業間連携の取り組みを促進し、カーボンリサイクル技術の社会実装実現に貢献する」としている。

　両社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「カーボンリサイクル拠点実現可能性調査」（２１、２２年度）を受託。道や市、市内の各事業所など、４３企業・団体の参加による同検討会議を設置し、カーボンリサイクル技術の拠点化に向けた機運を醸成しつつ、産業間連携の可能性などを議論してきた。同技術を社会実装するための課題を洗い出し、将来ビジョンと導入シナリオをまとめた。

　多様な産業が集積する苫小牧地域では、１８年度の各種統計資料に基づき、ＣＯ２排出量を年間約１２８６万トンと試算。化石燃料由来が大半を占め、石油２６０万トン、石炭１８８万トンなど。ＣＯ２を分離、回収、利用、貯留する技術「ＣＣＵＳ」の事業化に向け、排出事業者と利用者の複数地点を結ぶ「ハブ＆クラスター型の最適地」と訴える。ＣＯ２が集まりやすいことで、安価に資源調達できる可能性も挙げた。

　カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）実現の５０年には、ＣＯ２を分離、回収、貯留するＣＣＳに１００万トン、水素とＣＯ２から天然ガス主成分のメタンを合成する「メタネーション」に５６万トン、持続可能なバイオ航空燃料（ＳＡＦ）に１３３万トンなど、ＣＯ２年間利用量は２９７万トンと想定。供給エリアの拡大や熱需要の代替で、最大５５７万トンの需要があると予測し、経済性が成立しやすい技術から、積極的にＣＯ２を利用拡大する重要性を説いた。

　一方、課題として、地域内で展開される脱炭素に向けた取り組みが、現時点で個々に動いている点を挙げ、「ＣＣＵＳを通じて産業間が連携することで、ＣＮを加速させることができる。地域内のコンソーシアム（企業連合）組成や取りまとめ役が必要」と提言している。