二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する技術「ＣＣＳ」の実証試験を行った、日本ＣＣＳ調査（東京）の苫小牧ＣＣＳ実証試験センター（苫小牧市真砂町）が、国内外から熱視線を浴びている。国がＣＣＳの事業化を目指す中、同センターの見学件数は２０２２年度、２５８件と過去最多を記録。国内からの見学は業種が多様化し、ＣＣＳを推進するアジア圏からの視察も増加している。

　同社は１２年度から国の委託を受け、国内初の大規模プロジェクト、ＣＣＳの実証試験事業を展開。同センターで１６年４月～１９年１１月、苫小牧沖の海底１０００～１２００メートルの地層に、ＣＯ２を目標通り３０万トン貯留し、ＣＣＳが安全に実用化できる技術と立証した。今も漏出などに備えてモニタリングを継続しながら、知見を惜しみなく発信している。

　見学は、受け入れを始めた１２年度の３件を皮切りに右肩上がり。ＣＯ２圧入を始める前の１５年度に１００件台に到達し、ＣＯ２の貯留を達成した１９年度に２０６件を受け入れた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０、２１年度は受け入れを一時的に中止したが、感染状況の落ち着きとともに徐々に再開した。

　２２年度は２５８件２０７５人の見学を受け入れた。ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が２１年１１月に訪れるなど、著名人の相次ぐ視察が知名度向上につながったほか、経済産業省が３０年までのＣＣＳ事業開始を目標に掲げたことも追い風となった。

　新型コロナウイルス感染拡大の防止策で、定員を従来の５０人から２４人に制限したため、人数は最多だった１８年度の２２７６人、１９年度の２１６８人に及ばないが、件数の大幅増により２０００人台に乗せた。数年前はエンジニア関連が中心だったが、同社は「商社や金融、シンクタンク、ＣＯ２を多く排出する企業など、幅広い業種の見学が増えている」と話す。

　コロナ対策の水際対策緩和などにより、海外からの視察も３９８人と回復し、コロナ前の１９年度４０１人とほぼ同水準。これまで欧米各国が中心だったが、最近は全体の７割近くがアジア圏からの視察。ＣＣＳ事業を推し進めるタイ、インドネシアなどから受け入れているという。

　２３年度は５月までに３５件３１６人が訪れ、同社は「１０月ごろまで予約はほぼ埋まっている」。６月には国がＣＣＳ支援対象７カ所を選び、道内では出光興産（東京）、北海道電力（札幌）、石油資源開発（東京）が苫小牧地域で進める事業を唯一選出。苫小牧のＣＣＳはより注目度を高めており、同社は「見学者の安全を第一に考えながら、今後も有用な情報を提供したい」と意気込んでいる。