帝国データバンク札幌支店は、６月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・９ポイント増の４３・９となり、５カ月連続で改善。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年１２月（景気ＤＩ４３・８）と同水準まで回復した。

　全国平均（４５・０）との比較では、３１カ月連続で下回った。その差は１・１ポイントで、前月から１・３ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月比１ポイント悪化して４７・０。中小企業は１・２ポイント改善して４３・３。中小企業のうち小規模企業も１・９ポイント改善して４３・９。大企業と中小企業の格差は３・７ポイントとなり、前月から２・２ポイント縮小した。

　業界別では、９業界中、６業界が前月から改善。特に不動産（５４・４）と金融（５０・０）は景気判断の分かれ目となる「５０以上」となった。農・林・水産も７・８ポイント増の３７・８となり、３カ月ぶりに改善した。

　一方、建設は０・４ポイント減の４５・７となり、４カ月ぶりに悪化。サービス（４６・７）と運輸・倉庫（３８・９）は横ばいだった。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４７・４（前月調査４５・９）、「６カ月後」が４６・９（同４６・３）、「１年後」が４６・７（同４６・１）となり、３指標とも前月から改善予想となった。

　同支店では、「札幌市中心部で進む再開発などを背景に『不動産』は好調を維持している」と分析。一方で建設業界からは「工事受注は順調に推移しているが、資機材価格や電気代などの経費の高騰により利益が圧迫される懸念があるとの声が寄せられている」と指摘。レジャー需要の高まりなどに期待値は高いものの、物価高など下押し要因も多く抱える本道の景況感は「業界・業種ごとに二極化が進む中、緩やかな改善または横ばい傾向で推移するとみられる」としている。

　調査は６月１９～３０日、道内企業１１９５社を対象にインターネットで実施。５１１社から回答を得た（回答率４２・８％）。