帝国データバンク札幌支店は、２０２２年１２月時点の道内企業の社長年齢分析調査結果を発表した。社長の平均年齢は前年を０・１歳上回り６１・２歳。３２年連続の上昇で、過去最高を更新した。

　社長が交代した割合は３・６９％で、前年から０・３７ポイント低下。社長が引退する平均年齢は６９・９歳で、７０歳が目前の段階で交代している結果となった。

　社長の年代別構成比では、「６０代」が２９・２％で最多。これに「５０代」（２５・６％）、「７０代」(２２・７％)が続いた。全体の８割強を「５０歳以上」が占めた。また、道内社長の４人に１人が「７０歳以上」となっている。一方、「４０代」は１５・１％。「４０歳未満」は２・７％にとどまっている。

　社長平均年齢の業種別では、「不動産」が６３歳で最も高い。以下、「卸売」（６２・３歳）、「製造」（６２歳）、「建設」（６１・３歳）の順。「サービス」が６０・４歳で最も低かった。

　売上高区分別では、「１億円未満」と「５００億円以上」が６２・４歳と最も高い。「１０億～１００億円未満」が５９・４歳で最も低くなっている。

　全国平均（６０・４歳）に比べ北海道は０・８歳高い。都道府県別で最も高いのは秋田県（６２・４歳）。北海道は山形、茨城、山梨、長野各県と並び、全国で８番目に高い水準にある。

　これに対し最も低いのは６年連続で三重県（５９・１歳）。同県は２２年時点の後継者不在率も２９・４％と最も低く、事業承継が進んでいるとみられる。

　同支店では、道内社長の高齢化に歯止めがかからない現状について「社長が高齢化し事業承継への着手が遅れた場合、社長の高齢リスクによって承継が間に合わないケースや、十分な引き継ぎができず承継後に経営が行き詰まる懸念もある」と警鐘を鳴らしている。

　調査は同社が保有する企業概要ファイルから、２２年１２月時点における約４万５０００社の道内企業の社長データを抽出し、集計・分析した。