国際協力機構（ＪＩＣＡ）のエネルギー政策研修に参加する諸外国関係者が１２日、苫小牧ＣＣＳ実証試験センター（市真砂町）を視察した。二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する「ＣＣＳ」を実施した同センターの技術力などを熱心に学んだ。

　ＪＩＣＡが多様な力を結集して開発途上国の課題を解決する「グローバル・アジェンダ」の一環。洋上風力発電や廃棄物発電など、日本の脱炭素や再生可能エネルギー導入の取り組みを学び、自国の低脱炭素社会実現に向けたエネルギー政策の立案などに役立てる。

　コロナ禍の影響で、２０１９年以来４年ぶりの現地研修。インドネシア、モンゴル、インド、南アフリカ、ブラジルなど１６カ国１６人が６月２６日～７月２１日の日程で日本各地を視察している。同センター訪問は初めてで、各国からＣＣＳに関する研修要望が近年増えていることを踏まえたという。

　日本ＣＣＳ調査（東京）の国際部職員が英文資料や英語を使い、苫小牧沖海底１０００～１２００メートルの地層に３０万トンのＣＯ２を貯留した工程を説明し、分離、回収設備や圧入井を見学。エジプト政府の電気規制当局に勤めるオスマン・サルマさん（４７）は「技術力の高さに感銘を受けた。日本は脱炭素にとても真剣」と評価。エジプト国内で日本企業と連携したＣＣＳ関連事業を進めているといい「自国でも必ず成功すると思う」と笑みをこぼした。

　同センターは前年度、見学が２５８件と過去最多。国内をはじめＣＣＳ事業を積極展開するアジア圏の視察も増えている。今年度も４～６月、６３件６４６人を受け入れている。