苫小牧市は職員配置適正化方針の第２次改定版をまとめた。正規職員と再任用職員を一体管理する方針を打ち出し、消防、市立病院を除いた職員数は１１００人を上限目標とした。新たに繁閑調整の仕組みを明確化し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務の効率化なども盛り込んだ。職員数は増加も、減少も見込めない現状維持とする中、柔軟に対応できる組織づくりを目指す。

　今回の改定は、民間活力導入が進んだことで、今後は大幅な職員削減を予定していない一方、２０２３年度からの定年引き上げなどで、職員数も大幅増が見込めないことが背景。正規職員と再任用職員を一体管理し、その上限目標を示すことで、継続性のある採用や定員管理につなげる。行政課題に臨機応変な対応で、市民サービスの向上や業務の効率化を図る。

　繁閑調整は、１０年８月からスタッフ制を導入し、同一部署の担当間で所属長の判断により、流動的に配置して対応していた。今回は「市職員の流動体制に関する要綱」を策定したのが特徴。原則３カ月以内の期間、部課相互間の調整で職員を流動させる体制を確立し、行政運営の能率向上と円滑化を図る。ＩＣＴを活用した業務の効率化や改善も推進する。

　市は改定版を６月２８日の市議会総務委員会（小野寺幸恵委員長）で報告。市議から「応援の対象外となる基準を明確にすべき」「職員が動くことで全体の執行力が落ちないよう配慮してほしい」などの意見や要望が出され、市行政監理室は「これまで以上に協力体制意識の醸成、組織の活性化を促していく」と強調した。

　市は効率的で効果的な職員配置の方向性を示そうと、１２年２月に同方針を策定した。１６年２月に第１次改定を実施し、消防、市立病院を除く正規職員数について、１４年度の職員数１０５１人を基準に定め、近年はほぼ横ばいで推移していた。２３年度は正規職員が１０３７人、再任用職員が５２・５人の計１０８９・５人。正規職員は今後、２４年度は１０５８人、２５年度は１０５４人、２６年度は１０６７人、２７年度は１０５９人と推計し、同年度は再任用職員と合わせた職員数を１０９９人と見込んでいる。