道は６月３０日付で立ち上げた庁内横断組織「北海道こども政策推進本部」（本部長・鈴木直道知事）の初会合を１８日、道庁で開いた。鈴木道政２期目の看板政策「子ども応援社会の実現」を推進する組織。知事は「子ども応援社会の実現に向けては保健福祉、経済雇用のみならず、道のあらゆる行政分野の政策を総動員して取り組む必要がある」と強調。それぞれの分野で「どのような取り組みができるのか、積極的に検討し、その結果を早期に取りまとめてほしい」と本部員に指示した。

　推進本部は、知事をトップに副知事など特別職、各部長級ら３１人の本部員で構成。第２回定例道議会で可決された２期目最初の政策予算（補正予算）にも「子ども応援社会の推進」を重点政策に掲げた。児童相談所の一時保護などの措置に対し、子どもの権利の理解促進や意見表明を支援する体制を構築。４５億円の事業費で、市町村が実施する地域子育て支援拠点の運営を補助。道有施設で妊婦や子連れの人たちに向けた優先サービスを行う「こどもファスト・トラック」事業も推進する。

　初会合では野沢めぐみ子ども応援社会推進監が、６月１３日に閣議決定された国の「こども未来戦略方針」を説明。▽経済成長実現と少子化対策を「車の両輪」に進めていく▽「３兆円半ば」の予算規模の確保▽少子化反転のラストチャンスである２０３０年代の節目に遅れることのないようスピード感を重視する―の三つのポイントを指摘。「国はこの方針の具体化を進め、年末までに戦略を策定する」とし、「今後の国の動きを注視し、適切に対応していく」と述べた。

　また、国が推進する「こどもファスト・トラック」に関して、野沢子ども応援社会推進監は「道でも優先窓口のほか、独自の取り組みとして優先駐車場の設置など、施設状況に応じて取り組みを進める」と強調。「全ての道立施設で実施していただきたい」と関係部局に協力を求めた。

　知事は「国においてさまざまな検討が行われているが、道独自に実施できることはできるだけ早く取り組むことが重要」と述べた。