苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文市長）は１８日、新設したゼロカーボングランドデザイン検討部会の初会合を市役所で開いた。地元企業を中心に部会員ら４８人が参加し、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）実現に向けた活動の方向性を確認した。

　ＣＮ実現や経済活性化を目指す同協議会は、３日の総会で同部会の設置を決めた。脱炭素社会の実現をより具体化しようと、国、道などをアドバイザーに置き、王子製紙、苫東、トヨタ自動車北海道など関係企業、山口県周南市でコンビナートのＣＮ達成に向けた取り組みにも参画する学術団体・化学工学会（東京、松方正彦会長）、市などで組織した。

　岩倉市長は、二酸化炭素を分離、回収、貯留するＣＣＳの事業化に向け、苫小牧地域の出光興産（東京）、石油資源開発（同）、北海道電力（札幌）の枠組みが道内で唯一、国の支援対象に選ばれたことを踏まえ、「ＣＣＳが実証から事業化に移行し、次世代エネルギー供給拠点として優位性もある。ゼロカーボン産業都市実現に向け、グランドデザインを策定、共有したい」と意気込んだ。

　部会の検討内容は▽既存施設、ストック、資源の有効活用▽産業間連携、推進体制▽将来構想から逆算した事業展開、政策提案▽５０年の将来構想および実践するためのロードマップ―の各項目。化学工学会が部会員各社にヒアリングし、グランドデザイン策定の舵取り役を担う。

　この日は同学会地域連携ＣＮ推進委員会委員長の辻佳子東京大環境安全研究センター長が「地域連携・産業間連携で挑むカーボンニュートラルの実現」の演題で周南市の事例も挙げ講話。松方会長は「苫小牧にはどういう地域性、特性があるか勉強させていただきながら、皆さんと力を合わせていきたい」と訴えた。

　今後は会員各社と化学工学会で秘密保持契約を結び、年度内に２度の検討部会などを予定している。