苫小牧地域で二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する技術「ＣＣＳ」の事業化を進める石油資源開発（東京、ＪＡＰＥＸ）、出光興産（同）、北海道電力（札幌市）は１９日、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」の業務委託契約を同機構と締結したと発表した。２０３０年までにＣＯ２貯留量年間１５０万トンを目標とし、事業化に向けた設備や費用の概算を今年度中にまとめる。

　３社が役割を分担しながら事業を進める。石油資源開発は勇払油ガス田などで原油・天然ガスを生産し、パイプライン輸送や地下調査、掘削などに精通する実積を踏まえ、貯留候補地の選定や地下圧入、モニタリングに必要な設備の検討など中心を担う。

　１６～１９年に実証事業で苫小牧沖の海底に３０万トンのＣＯ２を貯留した日本ＣＣＳ調査（東京）やＪＯＧＭＥＣの知見も生かすといい、石油資源開発は「受託できたことは非常に光栄。３０年の事業開始に向けた第一歩になる。着実に進めたい」と強調する。

　道内唯一の製油所である出光興産北海道製油所（苫小牧市真砂町）、道内最大の石炭火力発電所がある北電苫東厚真発電所（厚真町）はＣＯ２排出源として、ＣＯ２を分離、回収する設備の規模や仕様を検討していく。

　出光は「引き続き石油製品の安定供給を行いながら、事業実現に貢献したい」、北電は「本道におけるカーボンニュートラル実現に最大限挑戦していく」とそれぞれ説明する。検討結果は今年度中に取りまとめ、ＪＯＧＭＥＣに報告する予定だ。

　苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会の会長を務める岩倉博文苫小牧市長は「当市における（ＣＣＳに有効利用の「Ｕ」を加えた）ＣＣＵＳ事業化への重要なステップになる」と期待のコメントを出し「皆さまのご理解をいただきながら、ゼロカーボン産業都市の実現に取り組む」としている。

　３社は今年１月に苫小牧市や周辺でＣＣＵＳ事業化の共同検討を開始。５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）達成に向け、排出事業者と利用者の複数地点を結んだハブ＆クラスター型を将来像とする。ＪＯＧＭＥＣが３～４月に公募したＣＣＳ事業の委託調査業務に応募し、６月に決定した国内外７カ所の候補地の一つとして道内で唯一選出されたが、正式契約には至っていなかった。