北海道労働組合総連合（道労連、三上友衛議長）は２３日、札幌市内で第３６回定期大会を開き、２０２３年度運動方針などを決めた。

　冒頭あいさつに立った三上議長は岸田政権について「社会保障を削減し、その財源を大軍拡に使う。そんな政治が行われようとしている」と指摘。「史上空前の物価高騰が暮らしを追い詰めている。労働者や中小企業の支援が全く行われていない」と批判した。今年４月の道内の統一地方選についても触れ「引き続き自公が過半数を占め、鈴木道政の継続を許してしまった」と振り返った。

　「現場の声から始める組合活動　組織の活性化で要求前進・組織拡大を実現させよう」を大会スローガンとした会合では、新年度運動方針案を承認。今春の道知事選については「道政転換のため、道内の立憲野党要請を行うなど尽力してきた」と説明し、その結果「全国で唯一、現職対統一候補の構図をつくり上げた」と強調。ただ、「候補の選定が遅れた点も含め、道労連として選挙を闘う構えが十分につくれなかった面など課題が残った」と総括。今後は「各組織が道政の権限や役割などの分析や調査、提言をまとめ、闘いの中から候補を擁立できる取り組みが必要」とした。