冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会（会長・岩田圭剛札幌商工会議所会頭）は２４日、札幌市内で２０２３年度定時総会を開いた。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件の余波で、３０年冬季五輪の招致活動の足踏みを強いられる中、期成会としては招致機運醸成のための各種イベントを継続する新年度事業計画を決定。来賓として出席した札幌市の秋元克広市長は「東京２０２０大会とは異なるクリーンで、新しい形の大会の実現を目指したい」との姿勢を示した。

　期成会は道内の経済、スポーツ団体などで構成。総会には約１００人が出席。新年度事業計画では、スポーツイベントや市民イベントを利用した機運醸成とＰＲ活動を展開するほか、国や関係機関への要請活動も継続する。

　冒頭あいさつに立った岩田会長は「東京大会に関する一連の事案により、オリパラのイメージが著しく低下し、招致ムードに水を差される事態となった」と振り返った。ただ「スポーツの持つ力は不変」と強調し、「オリパラ開催の意義や、より住みやすい、暮らしやすいまちに変化を遂げる好機という点を広くＰＲしながら、機運醸成活動を進めていきたい」と述べた。

　秋元市長は「まずは不安や不信感を払拭（ふっしょく）し、信頼を回復していくことが急務であると判断した」と昨年１２月に積極的な機運醸成活動を休止した経緯を説明。外部有識者による検討委員会を立ち上げ、今月７日には大会運営見直し案の中間報告を行った。

　秋元市長は「今後は市民に対する理解促進活動を進め、市民の声を見直し案に反映させていく」と強調。札幌招致については「大会を通じて世界中へ札幌ブランドを発信できるまたとない機会であり、大会開催後も含めて中長期的にもたらされる大きな経済効果は、札幌のまちづくりに大きく影響を与える」と指摘。招致実現のためには「地元札幌、北海道の熱意が不可欠」とし、「期成会としっかりタッグを組んで、全力で取り組んでいく」との姿勢を示した。

　総会では、札幌市の梅田岳スポーツ局長が「３０年大会招致における現在の状況」を説明。２２年北京冬季五輪スキージャンプ女子日本代表の伊藤有希選手らによる座談会も行われた。