千歳市の東千歳四連合会（竹嶋正樹会長）は２５日、日本環境（本社札幌市）が千歳市協和地区で計画する産業廃棄物最終処分場建設に反対する要望書を鈴木直道北海道知事に提出した。

　要望書は▽東千歳地区への大規模な産業廃棄物最終処分場の建設に反対▽道の条例および要領に基づき厳正に手続きおよび審査を行うこと▽事業者の対応は不誠実であり強く不信感を感じている―としている。

　この日は、竹嶋会長ら千歳市内の幌加、協和、東丘、新川の各連合会会長ら１２人が道庁を訪れ、（許可権者の）竹澤祐幸環境生活部保全局長に地域の総意として産廃最終処分場計画に反対であることを説明し「地域住民の理解も合意形成もないまま計画が進むことのないよう事業者が計画を提出した場合は条例と要領に基づき指導してほしい」と要望書を手渡した。同連合会は１８日にも千歳市、この日は道議会自民党議員会にも要望書を提出した。

　竹嶋会長は「３月に業者が開いた地区説明会では不安解消に至っていない。地元の合意なく事業計画が進んでおり断固反対。計画の撤回を求めていく」と話した。

　同社の計画は、同地区に隣接する自社所有の約７７ヘクタールの山林を開発し、管理安定型の最終処分場を建設する。受け入れ期間は１期１０年間で全６期。事業計画では６０年以上にわたり埋め立て処分する。