道は２５日、６月に立ち上げた北海道感染症対策有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の２回目の会合を札幌市内で開いた。新型コロナウイルス感染症への対応に関する検証作業を続行。９月に有識者会議としての意見を取りまとめる。

　５月８日に感染症法上の位置付けが２類から５類に移行し、新型コロナへの対応は大きく変化した。道内では２０２０年１月２８日に初確認以来３年３カ月余りで、感染者数は延べ１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。八つの大きな感染拡大の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。

　道では「新たな感染症危機への備え」に向けて、これまでの新型コロナの対応に関する総合的な検証が必要と判断。６月２０日に経済、医療、介護、教育分野などの１１人の委員で構成する有識者会議を設置。同会議の意見を踏まえ、「新たな備え」に反映させる姿勢だ。

　２回目の会合では、「社会経済活動」に絞って、取り組み実績と課題、今後の対応の方向性を議論。委員からは「事業を継続するための視点が必要だったのでは」、「全く未知のウイルスで、３年間の感染対策に異論はない」、「道独自の対策は評価されるべき」などの意見が出た。

　この他、今月２６日～８月１４日に、道民意識調査（道内１５０地点、１５００人対象）と市町村・団体等アンケート（１７９市町村、６５団体対象）を実施することを確認した。

　有識者会議の次回は「保健医療」に関して意見を交換する。