飲料販売の益金の一部を赤い羽根共同募金に寄付する、赤い羽根自動販売機の設置が苫小牧市内で進んでいる。初めて設置された２００９年５月から昨年１０月末まで約１３年間の設置台数は４２台に上り、道内自治体では最多。今年に入ってからも順調に数を増やし、近く５０台を突破する見込み。取り組みを推進する市共同募金委員会の渡辺敏明会長は「支援の輪が広がっていることに感謝する」と話す。

　赤い羽根自動販売機は各飲料メーカーと連携した募金の仕組みで、売り上げの一部が飲料メーカーから寄付される。現在６社と契約を結んでおり、すでに自販機を設置している場合でも機械を入れ替えずに募金付きにすることが可能だ。このほか、利用者が寄付額を決められる募金ボタン付きの自販機もある。

　赤い羽根共同募金運動は１１月１日～翌年１０月末を年度として集計を行う。市内では０９年５月、社会福祉法人美々川福祉会が明野新町の障害者のグループホーム敷地に置いたのが始まりで、同年度に３台設置。その後、市社会福祉協議会に事務局を置く同委員会の地道な働き掛けで１４年度は１１台、２０年度は２１台まで増えた。さらに２２年度には４２台と倍増し、寄付額も５０万４３４６円に。台数、寄付額とも過去最多を更新した。

　道共同募金会（札幌市）によると２２年度末時点の全道の設置台数は２５５台。苫小牧市は札幌市（３７台）、小樽市（１８台）を上回る。

　２３年度も設置が進み、６月には苫小牧信用金庫や苫小牧民報社でも導入。今月２０日時点で４９台となった。同日来社した渡辺会長は「ほかの自治体と比較しても、特に民間企業の協力が多いのが苫小牧の特徴。訪問して取り組みについて説明すると、皆さん前向きに検討してくれる」と感謝する。

　同委員会によると、８月にも３カ所の設置が決まっており、年度内に５０台を突破するのは確実。担当者は「社会貢献活動の一つの方策として、さらに多くの企業や法人に知ってもらうとともに、赤い羽根共同募金運動への理解も広めたい」と話している。