北海道財務局は、最近の道内経済情勢（７月判断）を発表した。総括判断は「持ち直しつつある」とし、前回（４月判断）から据え置いた。主要項目別では、設備投資を下方修正したが、公共事業、企業の景況感、企業収益の３項目の判断を引き上げた。

　先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」としながらも、「物価上昇、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、公共事業を前回の「前年を下回る」から「前年を上回る」へ判断を引き上げた。上方修正は昨年４月判断以来、５期ぶり。

　企業の景況感も前回の「『下降』超となっている」から「『上昇』超となっている」へ上方修正した。判断の引き上げは、昨年７月判断以来、４期ぶり。

　企業収益も前回の「２０２２年度は減益見込み」から「２０２３年度は増益見込み」へ判断を引き上げた。上方修正は２１年７月判断以来、８期ぶり。

　一方、設備投資は前回の「２２年度は増加見込み」から「２３年度は減少見込み」へ判断を引き下げた。下方修正は昨年４月判断以来、５期ぶり。企業からは「前年度は新規店舗の出店を行ったため投資額が大きかったのに対し、今年度は出店計画がないため反動で大幅に減少している」（宿泊業、飲食サービス業）などの声が上がっている。

　観光は「持ち直しつつある」と前回から判断を据え置いた。来道客数、外国人入国者数とも前年を上回っている。企業からは「今期はあらゆる客層が動き、販売額の合計としてはコロナ禍前と同水準まで戻っている。また、今まで海外旅行をしていた層が、円安や海外に行く不安感から、北海道に旅行先をシフトする傾向も見られる」（旅行業）との指摘が出ている。