帝国データバンク札幌支店は２６日、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する道内企業の意識調査結果を発表した。ＢＣＰを「策定している」企業は１６・４％にとどまり、前回調査（２０２２年５月）から０・４ポイント減少した。

　「現在、策定中」は５・４％で、「策定を検討している」は２１・３％。これらを合わせた「策定意向あり」（策定済み含む）企業は４３・１％にとどまり、前回比３・７ポイント減少。新型コロナウイルスが感染拡大した２０年（５０・６％）をピークに、２１年以降は３年連続で５割を下回っている。

　企業の規模別のＢＣＰ策定率は、大企業が２６・５％で、中小企業は１４・６％となっている。

　「策定意向あり」企業がどのようなリスクによって事業の継続が困難になるかを想定しているか（複数回答）については、「自然災害（地震や風水害、噴火など）」が７７・５％で最多。これに「感染症（インフルエンザ、新型ウイルスなど）」（４５・５％）が続いた。

　事業中断リスクに備えて実施・検討している内容（複数回答）については、「従業員の安否確認手段の整備」が７１％でトップ。以下、「情報システムのバックアップ」（５６・３％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（４８・９％）の順。

　ＢＣＰを策定していない企業の理由（複数回答）では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（３９・４％）が最多。これに「策定する人材を確保できない」（３３・７％）が続いた。

　調査は５月１８～３１日に、道内企業１２０１社を対象に実施。５３６社から回答を得た（回答率４４・６％）。