日本政策金融公庫札幌支店は、２０２３年４～６月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（２３年１～３月期）に比べ３・６ポイント低下し７・６となった。プラス水準は維持したものの、持ち直しの動きにやや足踏み感も見られる。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比１０・４ポイント悪化のマイナス７・４となり、３期ぶりにマイナス水準に転じた。これに対し非製造業は前期比４・８ポイント悪化したものの１１・９となり、プラス水準を維持した。

　売り上げＤＩは、前期に比べ６・９ポイント低下の１２・３となり、２期ぶりに悪化。純益率ＤＩは４・３ポイント上昇して０・４となり、プラス水準に転じた。

　当面の経営上の問題点では、「原材料高」（２８・２％）が最多。これに「求人難」（２７・７％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ１２・５ポイント上昇しマイナス６・４となった。依然としてマイナス水準だが、緩やかに持ち直している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５３３社、小規模企業４６３社を対象に、６月中旬に実施。中小企業２４９社（回答率４６・７％）、小規模企業２６６社（同５７・５％）から回答を得た。