北海道地方最低賃金審議会（会長・亀野淳北大教授）は７日、今年度の道内の最低賃金額を４０円引き上げ、時間給を９６０円とする答申を友藤智朗北海道労働局長に行った。最低賃金の引き上げは２０２１年度から３年連続で、引き上げ幅は過去最大になった。

　道労働局長が７月７日に今年度の道の最低賃金の改定を諮問。審議会専門部会が審議を重ね、この日の審議会で賃金、労働者の生計費、通常の事業の賃金支払い能力を考慮した結果、本道の賃金上昇率と通常の事業の支払い能力は全国と同程度で、物価上昇率はやや高い水準と認められると報告した。

　これに対し労働者代表は、消費者物価が高騰しており、労働者の生活を守る観点から大幅な引き上げを主張。使用者側からは、引き上げを必要としながらも価格転嫁が難しい中で４０円は厳しいとの意見があった。

　出席委員による採決の結果、賛成多数で４０円の引き上げを決め、亀野会長が友藤道労働局長に答申書を手渡した。

　亀野会長は「賃金の引き上げについて労使が共通の認識を持ち、大きな違いはなかったが、引き上げ目安が４０円となり過去最大。額は労使間で意見の相違があった」と指摘。「昨年以上の物価高騰の中、最低賃金は、（その額の）近傍で働いている方のセーフティーネットの役割がある。物価高騰に見合う分は引き上げなければならない」と語った。

　今後、最低賃金に関する道民の意見を２２日まで受け付け、早ければ１０月１日に改定となる見通し。