道教委は８日、文科省が実施した２０２３年４月１日現在の道内公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。道内公立小中学校４５９１棟のうち、耐震性のない建物は前年度比１９棟減の４２棟。耐震化率は前年度比０・４ポイント上昇し、９９・１％で全国４２位だった。全国平均は９９・８％で０・７ポイント下回っている。

　公立小中学校の耐震改修は１５年度でおおむね完了したものの、一部の学校設置者（教育委員会）で対策が完了していないため、文科省が毎年、耐震改修状況フォローアップ調査を実施している。

　道内は公立高校５３７棟のうち耐震性のない建物は９棟。耐震化率は９８・３％で全国４４位だった。公立幼稚園は４８棟でうち耐震性のない建物は４棟。耐震化率は９１・７％で全国４４位。特別支援学校は２０６棟で耐震化率は１００％。

　小中学校は１１市町で耐震化が未完了。胆振（４市７町）の公立小・中学校の耐震化率は１００％で日高全７町の公立小・中学校も１００％だった。

　一方、小・中学校屋内運動場におけるつり天井等の落下防止対策実施率は、胆振の洞爺湖町が２５％、白老町が８５・７％だった。日高は浦河町、えりも町が０％で未実施となっている。

　道教委は「自治体には財政状況や統廃合など諸事情はあるものの、ほぼ完了に近づいてきている。不測の災害に備え、引き続き早期完了を働き掛けていく」としている。